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2018年12月4日付で、内閣総理大臣安倍晋三殿及び法務大臣山下貴司殿に対しNGO共同要請書簡を提出しました。
書簡はこちらからご覧いただけます。
2018年9月7日付で、法務省及び名古屋入国管理局に対し、
難民認定申請書の配布及び受取拒否に対する申入れを行いました。
「難民認定申請書の配布拒否と受取拒否に対する申入書」
名古屋難民支援室が支援に関わっているウガンダの女性
（2016年7月28日、名古屋高等裁判所判決で勝訴）について、
判決を受け、法務省難民認定室より各地方入国管理局宛に、
事務連絡「難民認定手続きにおける難民該当性の適切な評価について（通知）」
が出されています。
・出身国情報の重要性
・供述の信ぴょう性の評価「…申請者の記銘力，理解力及び表現力の程度が様々であることや言語的な問題があり得ることなどに鑑み，周辺事情の些細な変遷や不一致にとらわれたり，難民調査官の主観的な視点のみによる独断的な評価とならないよう…」
・迫害のおそれの評価「…同組織の指導者的立場にある者のみが迫害を受けるおそれがあるとの明確な出身国情報がない限り，同組織における申請者の地位のみに基づいて迫害のおそれの有無及びその程度を評価してはならず…」
などが指摘されています。
同事務連絡（通知）について
2018年3月23日参議院法務委員会にて
沖縄の風の糸数慶子議員が質疑で取り上げ、
難民審査参与員にも配布するようお願いしています。
審議の様子は参議院インターネット審議中継から視聴できます。
名古屋難民支援室としても、同事務連絡（通知）を受け、
日本の難民認定手続きの適正化が進むことを願っています。
「貧困難民等の緊急支援とエンパワメント事業 報告書」
独立行政法人福祉医療機構助成事業
2018年3月30日発行
「チャーター機によるベトナムへの一斉送還（2018 年 2 月 8 日）に対する 抗議声明」が発表されました。名古屋難民支援室も賛同団体として加わっています。
特定非営利活動法人
名古屋難民支援室
Door to Asylum Nagoya (DAN)
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