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定款
倫理等規定
民間公益活動における利益相反行為の防止及び公益通報制度等規程
役員報酬規程
事務局スタッフの業務委託規程
経理規程
三菱財団×中央共同募金会～新型コロナウイルス感染下において困窮する人々を支援する～外国にルーツがある人々への支援活動応援助成をいただき、2020年9月から2021年9月まで「東海地方在住の難民及び難民申請者のための孤立防止事業」を実施しました。
報告概要はこちらからご覧いただけます。
「難民コミュニティとの地域社会の構築に向けてー名古屋のロヒンギャを手掛かりに」というテーマで調査事業を実施し、報告書にまとめました。
報告書はこちらからご覧いただけます。
この調査は、トヨタ財団の助成を受け実施しました。
名古屋難民支援室で、「難民通訳マニュアル」を作成しました。
こちらからご覧いただけます。
このマニュアル作成の背景としては、難民審査の場面において、通訳の質が難民性の評価に影響することがある、ということがあります。
難民認定を所管する入管では、当団体が把握している限り、難民事案と一般入管事案で同じ通訳者リストから通訳を使っており、難民事案の専門性をもった通訳はほぼおらず、研修もされていません。
さらに、難民事案の通訳は、難民申請者が同じ出身国の者を怖がることがあることから、同国人を可能な限り避けるため、難民申請者の第一言語の通訳を使えないこともあります。
ところが、難民審査のインタビューには、弁護士でさえ立会いが認められておらず、難民申請者からインタビュー後に通訳についての不満や不安を伝えられても、通訳の質について確認するすべはありません。
そして、供述に齟齬があるとして難民不認定とされた後に初めて開示される調書を読んで、「そんなことは言ってない。」と訴える難民申請者が相当数でているのが現状です。
日本の難民認定率の低さも、こうした通訳に関する問題が関係していると考えています。
そこで、難民への法律支援に関わる通訳者や、将来的には入管での審査でも通用するマニュアルを作成しました。
なお、この「難民通訳マニュアル」は一般財団法人大竹財団の助成を受けて作成しました。
特定非営利活動法人
名古屋難民支援室
Door to Asylum Nagoya (DAN)
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